【富山市議会】旧統一教会及び関係団体と一切の関係を断つ決議について

　昨年の９月、富山市議会の定例会で「旧統一教会及び関係団体と一切の関係を断つ」決議が全会一致で可決された本件について述べたい。

　まずこの決議の提案理由として、久保大憲議員は「問題は、政治家が宗教団体と関わることではない。消費者の不安をあおり、高額な商品を購入させる「霊感商法」などで大きな社会問題となった団体とのつながりをもってきたことにある。」
「富山市議会も、藤井市長並びに当局と同じく旧統一教会及び関係団体と今後一切の関係を断ち切ることを宣言する」と発言した。

　これを受けて、富山市内の５０代男性信者が、市に対して決議の取り消し及び慰謝料等３５０万円の支払いを求めて地裁に提訴している。

　まず、この決議の趣旨を要約すると、宗教への弾圧ではないということを強調した上で、富山市・富山市議会は社会問題となった団体とは一切関係を持たない、ということだ。

　ではこの社会問題とは何か。

　おそらくメディア等で取り上げられ社会的に問題視されている、というところだろうか。定義は極めてあいまいだ。
　例えば、違法行為があった団体、国から何らかの指定された団体など、客観的に誰もが明確にわかる基準を設けず、ただ「社会問題となった団体」と乱暴に定義づけた。

　ここで言わせてもらおう、社会問題となった団体は無数に存在する。
　例えば、最近のニュースからだと、オリンピック委員会や大学組織、大手企業など

　富山市議会は今後、社会問題となった団体との決別をいちいち決議していくのか。そうでなければ決議の内容と実態との一貫性が保てないどころか、特定の団体のみを差別する自治体・地方議会として醜態をさらす結果となるだろう。

　今後、富山市議会が社会的に問題があるとされるすべての団体との関係を断絶する決議が出てくるのか、注目したい。