性の多様性に伴う弊害について
近年、「性の多様性」という価値観が日本人に広がりつつある。
これは、ジェンダーフリーと言われる、「男らしさ」、「女らしさ」に対する否定論を唱える考え方である。
この考え方の広がりにより、各自治体の申請書などから性別欄が消えようとしているのだ。これは、行政が性の多様性について男性・女性以外の性（トランスジェンダー等）を抱えている少数派の人たち（性的マイノリティ）に対して配慮が必要と判断していることが背景にある。
また、同性カップルを、パートナーシップ制度として認めるような自治体も少しずつ増加してきている。
この社会的な流れに対して、一言物申したい。
私は、この性の多様性の動きは、何らかの勢力の働きかけによって現在は拡大傾向にあるが、ある時期を機に確実にストップし、いつの日か古臭い考え方に代わっていくと確信している。
なぜなら、性の多様性はあくまでも考え方であって、実生活の範疇を超えることが絶対にできないからだ。
例えば、男女ともに用を足すトイレを考えてみよう。
現在は男性用トイレ、女性用トイレがあるが、便器は男性・女性特有の身体の機能を元につくられている。つまり、「心は女性」だと主張するおじさんが、女性トイレを使おうとすると周りから白い目で見られるどころか、警察に通報され、建造物侵入罪、強制わいせつ罪、軽犯罪法違反等により逮捕される可能性さえある。
こんな事件があった。
2023年11月、三重県桑名市の温浴施設で女風呂に侵入した疑いで逮捕された43歳の男は、建造物侵入罪で起訴された。男は、「心は女なのになぜ女風呂に入ってはいけないのか。全く理解できない」と弁明していたようだ。
一見頭のおかしい中年男性だと思ってしまうが、これは現代の性の多様性の風潮が背景にあるのではないかと考えると、とても恐ろしい事件なのだ。
お分かりのとおり、「性の多様性」は、トイレや風呂等の物理的な性別の隔てを超えることができない、というより絶対に超えてはならない。
性的マイノリティへの配慮が、性的マジョリティの人権を侵害することはあってはならない。
性の多様性の考え方には、「自分らしさ」、「多様性」という耳障りのよい単語が並ぶが、結局のところ、一時の流行り、一握りの人たちの考え方に過ぎない。
今、行政がそうした風潮に流されているが、いずれ限界を迎えることに気付く、もしくは気付いている人も多いのではないかと思う。
【富山市議会】旧統一教会及び関係団体と一切の関係を断つ決議について
昨年の９月、富山市議会の定例会で「旧統一教会及び関係団体と一切の関係を断つ」決議が全会一致で可決された本件について述べたい。
まずこの決議の提案理由として、久保大憲議員は「問題は、政治家が宗教団体と関わることではない。消費者の不安をあおり、高額な商品を購入させる「霊感商法」などで大きな社会問題となった団体とのつながりをもってきたことにある。」
「富山市議会も、藤井市長並びに当局と同じく旧統一教会及び関係団体と今後一切の関係を断ち切ることを宣言する」と発言した。
これを受けて、富山市内の５０代男性信者が、市に対して決議の取り消し及び慰謝料等３５０万円の支払いを求めて地裁に提訴している。
まず、この決議の趣旨を要約すると、宗教への弾圧ではないということを強調した上で、富山市・富山市議会は社会問題となった団体とは一切関係を持たない、ということだ。
ではこの社会問題とは何か。
おそらくメディア等で取り上げられ社会的に問題視されている、というところだろうか。定義は極めてあいまいだ。
例えば、違法行為があった団体、国から何らかの指定された団体など、客観的に誰もが明確にわかる基準を設けず、ただ「社会問題となった団体」と乱暴に定義づけた。
ここで言わせてもらおう、社会問題となった団体は無数に存在する。
例えば、最近のニュースからだと、オリンピック委員会や大学組織、大手企業など
富山市議会は今後、社会問題となった団体との決別をいちいち決議していくのか。そうでなければ決議の内容と実態との一貫性が保てないどころか、特定の団体のみを差別する自治体・地方議会として醜態をさらす結果となるだろう。
今後、富山市議会が社会的に問題があるとされるすべての団体との関係を断絶する決議が出てくるのか、注目したい。
議会制度について
全国に議会議員という身分を持つ者は多い。
国会議員、区議会議員、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員等
このうち、国会議員は衆議院議員が令和４年度で４６５名、参議院で２４８名。
また全国の地方議会議員（国会議員以外）の総数は、総務省の統計によると、令和３年度時点でおよそ３万２０００名。
地方議会は、憲法第93条第１項の議事機関として、地方公共団体に設置されているものであり、住民による直接選挙で選出された住民代表が行政を監視し、執行部をけん制することで適切な行政運営を実現することにその存在意義がある。
しかし現状では、執行部から提出された議案を追認するのみで、議案が否決されたり、修正動議が提出されることもかなり稀であるにも関わらず、議会の運営には多数の執行部を時間的に拘束するため、コストは計り知れないとの見解から議会不要論も根強い。議員の報酬は団体によってそれぞれだが、１人あたり年間約５００万円とすると、全国で３万２０００人分で、年間１６００億円程度。さらに前述した議会開会や準備行為にかかる人件費等のコストを算出すると、この数倍のコストが想定される。議会とは果たしてここまでのコストをかけてまで必要なものなのだろうか。
数年前に社会問題化した政務活動費の私的利用問題などその後もスキャンダルは後を絶たない。
議員は住民の代表というが、特別公務員という身分が与えられ、自治体から報酬が支払われた瞬間に、悲しいかなもはや住民代表ではなくなっているではないだろうか。
特に地方では議員の高齢化率も深刻だ。
ましてや、投票率が低迷し５０パーセントを割り込んでいる、いわば住民の半分以下で選ばれた代表など本当に代表となりうるのか疑問である。
また３月１５日、国会への欠席を続けたことにより懲罰処分の「陳謝」が下されたが、それにも応じることなく処分としては最も重い「除名」処分が下されたガーシー元参議院議員。
現在は、警視庁が、著名人への脅迫容疑により逮捕状を請求するという波乱の展開だ。
こうしたことから、もはや選挙による選出自体に信頼をおけない時代になってきている。
現代の情報化社会において、旧態依然の選挙制度・議会制度をこのまま継続していいわけがない。ハッキリいって、税金と時間のムダが大きすぎる。
SNS等で即座に情報が共有される現代では、行政の監視役として、議会議員ではなく、SNS等により幅広い意見を吸収するシステムを構築してほしい。そうすれば、議員に近い者のみの意見が反映される行政ではなく、より公平に行政に意見が反映される社会が実現できると信じている。
元二世信者小川さゆりさんについて
反セクト法による宗教迫害
旧統一教会元二世信者である小川さゆりさんが現在フランスで施行されている「反セクト法」の施行の実現に向けて活動しているという。
反セクト法とは、簡単にいうと刑事罰等を受けたカルト集団の活動を制限し、場合によっては解散させられるというもの。
この反セクト法について、言いたいことがある。
まずセクト（カルト）という定義が曖昧過ぎるということ。
フランスでも、この定義については、信教の自由との整合性を担保するため、「セクト」ではなく「セクト的性格＝精神的又は身体的依存を作り、それを利用することを目的として活動する団体」とあえて曖昧な表現で逃げている。
仮にこの法案が成立したとして、実際にカルト団体を定義づけるのはかなり難しいだろう。対象を、違法行為を行った団体と定義づけるのならば、現在の宗教法人法で十分だし、民事上のトラブルを抱えている団体と定義づければ、無数の団体が対象に含まれるだろう。そうなれば、政府に宗教迫害の大義名分を与えることにもなりかねない。
小川さゆりさんは旧統一教会の被害者救済を活動の理念と謳っているが、正直そうは見えない。
旧統一教会を攻撃し、解散に追い込めば、被害者救済が達成できるとでも思いこんでいるのなら、大きな間違いだ。
小川さゆりさんがメディアから取材を受けて、教団の宗教行事を揶揄するシーンを目にした。
それはただの宗教迫害であること認識すべきだ。
小川さゆりさん自体が、まず被害者である「小川さゆり」から解放された上で、本当に二世被害者に必要なものは何かを冷静になって考えてほしい。
追及すべき本当の問題点
元二世信者で被害を訴えるのは、ほとんど家庭内の問題で解決する。
自由に恋愛ができないのは、教えに基づき子どもに幸せな結婚をしてほしいとの親の強い願いによるものだが、話し合いもせず一方的に強要しすぎる親の問題である。
祝福結婚については、幸せになっている二世がいるのは事実だし、その正当性は教えに付随するものだから、正当性を議論することは無意味だ。
こちらも問題は、親子間で十分な話し合いをせず、親が一方的に子どもに強要しすぎる点にある。
一部には、子どもの被害妄想も含まれていると考えられる。
このように、多くの二世被害といわれる問題は親子間で解決できると考えているが、ただ献金の問題はそうではない。
安倍元首相を銃撃した山上氏のように、多額の献金により生活苦に追いやられたのは、明らかに教団側の問題である。
現在、宗教審議会にて質問権が行使されているが、いまだにその事実が明らかになっていない。
旧統一教会の献金は組織的に管理されている。
各地区毎で献金ノルマが設定され、達成できないと、教会担当者が叱責されるという話も聞いたことある。
おそらく韓国本部から、具体的な金額ノルマがきていると考えらえるが、それが韓国本部の公式見解なのか、それとも本部幹部の個人的な指示なのかは、調査してほしいポイントである。
旧統一教会の体質について
旧統一教会には、教会内部に「信者のための相談窓口」が設置されていた。（現在存在するかは不明）
その相談窓口は、教会に対する不満や信者間のトラブル等の相談を受けてくれるというもので、相談窓口のチラシが、各教会の掲示ブース等で掲示されていた。
私がまだ教会の献身者として働いていた頃、ある教会の献身者であるA氏からこんな話を聞いたことがある。
ある教会の青年たちをリーダー的な立場を任されていたA氏は、あるとき青年部の女性信徒から相談を受けた。A氏は、相談内容を聞き衝撃を受けたという。
なぜならば、男女間の貞操に厳格な教えをもつ旧統一教会。その教会の長たる教会長（韓国人男性）が、あろうことか、若い女性信徒を呼び出して、教会長という立場を利用して、自身のマッサージをさせていたというのだ。
A氏は、この事態を重く捉え、意を決して、信徒のための相談窓口に事態の詳細を赤裸々に 通報した。
その数日後、A氏は、告発した韓国人教会長から教会長室に呼び出され、「よくも告げ口してくれたな」と叱責され、その後、間もなく遠方に異動が決まった。A氏は、韓国人教会長と相談窓口が裏でつながっている事実を目の当たりにして頭の中が真っ白になったという。
上記は一例にすぎず氷山の一角。
実態の伴わない相談窓口を設置し、善良な信徒を欺いていた旧統一教会には、自らの汚点を認めることなく隠蔽する体質が色濃いようだ。
2月7日、文化庁が旧統一教会に対して、韓国本部への送金実態などの３回目の質問権行使による回答を受け取った。
文化庁は、韓国本部から日本法人への献金命令の事実を調べているようだが、この調査に大いに期待したい。
旧統一教会の信徒は、毎年数回韓国で行われる文氏夫妻が主催する式典をインターネット中継などで見る機会がある。リアルタイムで式典を教会や各家庭で視聴して、お祝いをするというもので、代表的なものでいうと文氏夫妻のご生誕日である。
この式典は、定時を迎えると文氏の祈りからはじまり、一連の式典が終わると、文氏夫妻に対して、文氏の家族、側近、大陸会長の順に近親者から序列で敬礼（土下座）を捧げていく。
この序列でいうと、日本法人の会長は、かなり後ろの方に位置しており、パワーバランスがよく分かって面白い。
このことからも、韓国本部から一方的に献金命令が下ってきたという推察は妥当だ。
私の推察では、韓国本部から日本法人に必要額が一方的にノルマとして提示され、そのノルマは各地区に分配される。各地区では、教会ごとのノルマを割り振り、各教会では、各部署にノルマを割り振る。
ところが一方的に降ってきた天文学的な献金ノルマ額を達成しなければ教会の担当者たち（婦人部）はひどい叱責をうけてしまうため、自分の担当区域の教会員たちに説得を試みる。よく聞く話では、ローンをさせたり、生命保険を解約させたり、財産を売却させたり。
そうやって、献金目標額に届くと担当者（婦人部）は称賛され、表彰されたりするから、献金地獄の連鎖が一生つながっていくのだ。
推察はさておき、質問権について、隠蔽体質の色濃い旧統一教会が、どこまでの資料を提出するか楽しみだ。
旧統一教会の教義と実態との乖離について
今回は旧統一教会について、旧統一教会の元二世信者であり、長年献身的に活動してきた元信者としてできるだけ分かりやすく紹介したいと思う。
昨今何かとメディアを騒がせているこの団体だが、特に若い世代の方は詳しい実態を知らない方が多い。
旧統一教会の創設者は韓国の故・文鮮明氏であり、現在は三番目の婦人である韓鶴子氏が総裁である。
文氏には子どもが１２名いて、そのうち後継者と目されていた数名の子息は、旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）とは敵対関係にある団体を創設している。
旧統一教会の教義は、創設者文鮮明氏が解いた「統一原理」である。
統一原理は、分派し、当初の目的を忘れて形骸化したキリスト教会を是正・統一し、宗教と科学の調和による真理の解明を解いている。
また、歴史上人類に悲劇が絶えないのは、人類始祖が「間違った愛」により堕落し、その堕落した血筋が綿々と続いてきた結果と説く。
それゆえ、人類の悲劇には、「正しい愛」でしか救うことができないことから、それを解決するために神から召命されたのが救世主である文鮮明氏。
愛は血筋であり、救世主の祝福による結婚をすることで、仮の神の血筋を受け継ぐことができ、いずれ何世代か先には救世主の家系を受け継ぐ、つまり文鮮明氏の家系（文家）が拡大していくことこそ、教義の肝となるのだ。
しかし、前述したように、文氏の家系が拡大するどころか、批判したキリスト教と同様の分派の末路を辿っているのが現状ではないか。
この実態が、教義と大きく乖離していることを、現総裁や幹部たちは知ってか知らずか、自らの団体の汚点を指摘することもせず、すべてを正当化して突き進んでいるのだ。
私は、教義自体に感銘を覚え長年、旧統一教会で活動してきたが、旧統一教会の実態と教義との乖離を確信するのにずいぶんと時間を要してしまった。
ここ日本で、救世主の必要性を説くのは難しい。基本的には、平和であり、自分さえよければという考えが強い日本人にとっては、救世主の必要性が腑に落ちるわけがない。
旧統一教会に通っている信者の多くは、教義にある救世主を求めてというよりは、先祖や子孫のためという割と身近な理由で献金を捧げているのが実態だ。というか、組織が献金の捻出のためそう仕向けているのかも知れない。教会の布教活動のツールとして、家系図や四柱推命などを利用するのもそのためかも。
だからこそ、悲しいかな、信者の多くは、教義と本当の実態の乖離に気付くことは一生ないのだ。
マインドコントロールについて２
魔女狩りとマインドコントロール
「魔女狩り」とは、中世ヨーロッパの時代に、「魔女」つまり呪術を使って人々に害を及ぼすとされる者たちを国とキリスト教会が結託して告発し、宗教裁判（通称、魔女裁判）にかけ、大勢を焚刑（火あぶり）などで死刑に処したとされる実際に存在した史実である。
当時の強者である国やキリスト教会が、魔法使って人々を誘惑するなどと根拠のない罪状をこじつけ、弱者である異端者を「魔女」とレッテルを張り、善人面をしてマイノリティを迫害してきたのだ。
このことから「魔女狩り」という言葉は、強者が思想や信条を異にする弱者を迫害するという意味の代名詞にもなっている。
現代では、この話を滑稽に感じたり、秩序のない時代の出来事のように考えてしまうが、私は昨今の旧統一教会問題と酷似していると考えている。
前回も詳述したが、他者の意思を自由に操ることができるマインドコントロールは、魔術と同様に定義があまりにも曖昧なものだ。にも拘わらず、野党や一部のメディア等は、あまりにも曖昧なその言葉をあろうことか一国の法律の規程に組み込もうと主張しているのだから、彼らは、中世ヨーロッパの「魔女狩り」と同様、確証のない事柄で特定の団体にレッテルを張り、善人面をしてマイノリティを迫害するという稚拙なやり方しか持ち合わせていないのだ。
被害者救済を主張するなら徹底的に
私は、この旧統一教会問題を、中身のない無意味なもので終わらせてほしくない。
旧統一教会をマインドコントロールを行う危険な団体だと主張するような政治家ははっきり言って要らない。政治家なら、主張の根拠・裏付けをきっちり示したうえで主張をせよ。
旧統一教会の元二世信者で旧統一教会の実態を暴露する二世の主張を聞くと、「それってお旧統一教会っていうより、親の問題では？」と思うことがほとんど。彼らには、旧統一教会批判の風潮に流されず、両親としっかり向き合ってほしい。
私の両親も、もともとは熱心な旧統一教会信者（今は教会に通っていない）だった。
これまでに多額の金額を教会に捧げてきたのだろう。自宅には、１点で数百万円とされる経典や壺などがゴロゴロ。いまでは押入れの奥で埃を被っている。
幼い頃から、教会に通うことは半ば強制だったし、異性との付き合い禁止、結婚は祝福結婚のみという熱心な家庭だった。
これは何も旧統一教会に限らず、他の宗教家庭でも見られる光景だし、宗教家庭でなくとも、由緒ある家柄の家庭でも同様のことがあるのではないだろうか。
これを人権問題だと騒ぎ立てる人たちがいるが、日本の象徴たる天皇家を考えてみればいい。天皇家にどれだけの自由があるのか。
そもそも人権とは何か。自由でさえあればそれで人権が確保されているのか？
この問題についてはまたどこかで論述したい。
社会の魔女狩り的な風潮に騙されてはいけない。
私は、国をあげて徹底的に、旧統一教会の日本法人のみならず、韓国本部も調査し、献金の流れ等を調べあげて、すべての罪状を指摘してほしいのだ。
中途半端な介入やファンタジーなレッテル張り、単なるパフォーマンスは、むしろ被害者を増やす結果につながりかねない。
