元二世信者小川さゆりさんについて

反セクト法による宗教迫害

　旧統一教会元二世信者である小川さゆりさんが現在フランスで施行されている「反セクト法」の施行の実現に向けて活動しているという。

反セクト法とは、簡単にいうと刑事罰等を受けたカルト集団の活動を制限し、場合によっては解散させられるというもの。

　この反セクト法について、言いたいことがある。

　まずセクト（カルト）という定義が曖昧過ぎるということ。

　フランスでも、この定義については、信教の自由との整合性を担保するため、「セクト」ではなく「セクト的性格＝精神的又は身体的依存を作り、それを利用することを目的として活動する団体」とあえて曖昧な表現で逃げている。　

　仮にこの法案が成立したとして、実際にカルト団体を定義づけるのはかなり難しいだろう。対象を、違法行為を行った団体と定義づけるのならば、現在の宗教法人法で十分だし、民事上のトラブルを抱えている団体と定義づければ、無数の団体が対象に含まれるだろう。そうなれば、政府に宗教迫害の大義名分を与えることにもなりかねない。

　小川さゆりさんは旧統一教会の被害者救済を活動の理念と謳っているが、正直そうは見えない。
　旧統一教会を攻撃し、解散に追い込めば、被害者救済が達成できるとでも思いこんでいるのなら、大きな間違いだ。

　小川さゆりさんがメディアから取材を受けて、教団の宗教行事を揶揄するシーンを目にした。
　それはただの宗教迫害であること認識すべきだ。

　小川さゆりさん自体が、まず被害者である「小川さゆり」から解放された上で、本当に二世被害者に必要なものは何かを冷静になって考えてほしい。

追及すべき本当の問題点

　元二世信者で被害を訴えるのは、ほとんど家庭内の問題で解決する。
　自由に恋愛ができないのは、教えに基づき子どもに幸せな結婚をしてほしいとの親の強い願いによるものだが、話し合いもせず一方的に強要しすぎる親の問題である。

　祝福結婚については、幸せになっている二世がいるのは事実だし、その正当性は教えに付随するものだから、正当性を議論することは無意味だ。
　こちらも問題は、親子間で十分な話し合いをせず、親が一方的に子どもに強要しすぎる点にある。
　一部には、子どもの被害妄想も含まれていると考えられる。

　このように、多くの二世被害といわれる問題は親子間で解決できると考えているが、ただ献金の問題はそうではない。
　
　安倍元首相を銃撃した山上氏のように、多額の献金により生活苦に追いやられたのは、明らかに教団側の問題である。

　現在、宗教審議会にて質問権が行使されているが、いまだにその事実が明らかになっていない。

　　旧統一教会の献金は組織的に管理されている。
各地区毎で献金ノルマが設定され、達成できないと、教会担当者が叱責されるという話も聞いたことある。
　おそらく韓国本部から、具体的な金額ノルマがきていると考えらえるが、それが韓国本部の公式見解なのか、それとも本部幹部の個人的な指示なのかは、調査してほしいポイントである。