議会制度について

全国に議会議員という身分を持つ者は多い。
　国会議員、区議会議員、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員等

　このうち、国会議員は衆議院議員が令和４年度で４６５名、参議院で２４８名。
　また全国の地方議会議員（国会議員以外）の総数は、総務省の統計によると、令和３年度時点でおよそ３万２０００名。

　地方議会は、憲法第93条第１項の議事機関として、地方公共団体に設置されているものであり、住民による直接選挙で選出された住民代表が行政を監視し、執行部をけん制することで適切な行政運営を実現することにその存在意義がある。

　しかし現状では、執行部から提出された議案を追認するのみで、議案が否決されたり、修正動議が提出されることもかなり稀であるにも関わらず、議会の運営には多数の執行部を時間的に拘束するため、コストは計り知れないとの見解から議会不要論も根強い。議員の報酬は団体によってそれぞれだが、１人あたり年間約５００万円とすると、全国で３万２０００人分で、年間１６００億円程度。さらに前述した議会開会や準備行為にかかる人件費等のコストを算出すると、この数倍のコストが想定される。議会とは果たしてここまでのコストをかけてまで必要なものなのだろうか。

　数年前に社会問題化した政務活動費の私的利用問題などその後もスキャンダルは後を絶たない。

　議員は住民の代表というが、特別公務員という身分が与えられ、自治体から報酬が支払われた瞬間に、悲しいかなもはや住民代表ではなくなっているではないだろうか。

　特に地方では議員の高齢化率も深刻だ。
　ましてや、投票率が低迷し５０パーセントを割り込んでいる、いわば住民の半分以下で選ばれた代表など本当に代表となりうるのか疑問である。

　また３月１５日、国会への欠席を続けたことにより懲罰処分の「陳謝」が下されたが、それにも応じることなく処分としては最も重い「除名」処分が下されたガーシー元参議院議員。
　現在は、警視庁が、著名人への脅迫容疑により逮捕状を請求するという波乱の展開だ。

　こうしたことから、もはや選挙による選出自体に信頼をおけない時代になってきている。
　現代の情報化社会において、旧態依然の選挙制度・議会制度をこのまま継続していいわけがない。ハッキリいって、税金と時間のムダが大きすぎる。

　SNS等で即座に情報が共有される現代では、行政の監視役として、議会議員ではなく、SNS等により幅広い意見を吸収するシステムを構築してほしい。そうすれば、議員に近い者のみの意見が反映される行政ではなく、より公平に行政に意見が反映される社会が実現できると信じている。